米議会上下両院外交委員会がこのほど採択した「2019年香港人権・民主法案」について、香港の複数の法律専門家が「『人権』と『民主』の衣の下には、政治や法律といった手段で他国の内政に乱暴に干渉しようとする米国の覇権主義的な本質が潜んでいる」と指摘しています。

全国人民代表大会常務委員会香港特別行政区基本法委員会の譚恵珠副主任は「米国による、法律を利用して他の司法管轄区域の事務に干渉する行為は珍しくない。これは米国の覇権主義思想の表れだ」と述べました。

同じく全国人民代表大会常務委員会香港特別行政区基本法委員会の委員である、香港特区立法会の梁美芬委員は「米国の一部政治家が香港の過激な反対派の声を聞き入れたが、彼らはこの法案の影響を実際に受ける商工業界をはじめとする、それぞれの主張を無視している」と述べました。

香港都市大学法律学院の顧敏康元副院長は「この法案の採択は国際関係の角度から見れば賢明なものではない。これは他国の司法や内政に干渉するものだ」と強調しました。（Mou、謙）