李克強総理は26日、国務院常務会議を主催し、物価の基本的な安定維持と国民生活の保障に向け、市場価格に対する監督・予測・警報を強化するよう指示しました。

会議では、「物価の安定化は、一人ひとりの切実な利益に関わり、経済と社会発展の大局につながっている」と指摘しました。その上で、「今年に入ってから、中国の物価レベルは全体的に安定を保っており、1-8月期の消費者物価指数（CPI）の伸びが2.4％であったものの、豚肉など一部の食品に大幅な上昇が見られ、直近二ヶ月では生産者物価指数（PPI）が続落している。こうした状況に対して、生活必需品の供給を保障し、価格を安定させること、国際市場のコモディティ商品の価格変動を追跡・分析し、予測警報システムの強化をはかり、コントロールの力を強化させること、市場への監督・管理、価格への監督・予測を強めること」などといった対応策が打ち出されています。（李、Yan）