米国東部時間の25日、米国議会の上下両院外交委員会は一部の議員が提出したいわゆる「2019年香港人権・民主主義法案」を可決した。いわゆる「香港人権・民主主義法案」は米国政府に毎年香港の自治の状況を認証し、それによって「1992年米国―香港政策法」に基づく、香港に対する独立した関税区等の「特別待遇」を維持するかどうか決定することを求めている。

中国に返還されて22年、香港は中央政府の大きな支持の下で自由貿易港と独立した関税区の地位を保持し、経済、貿易、金融、海上輸送、通信、旅行、文化、スポーツ等の分野で「中国香港」の名で世界各国、地域及び関連する国際機関と単独での関係を保持、発展させ、関連する協議を締結し、履行してきた。過去4ヶ月間、香港では一連の極度の暴力事件が発生したが、暴徒たちの行動はとうの昔に香港の法律が認めている正常なデモや集会の範疇をはるかに超え、「一国二制度」の原則に挑戦するものになっている。

香港は米国のアジアにおける重要な経済貿易パートナーの一つであって、1300社以上の米国企業が香港で活動しており、約8万5000人の米国人が香港で就労し、生活している。香港は繁栄と安定を保持することによってのみ、米国を含めたすべての関係者の利益に応えることができる。今回、米国議会の上下両院外交委員会が関連法案を可決したことは、誤ったシグナルを送り、香港にいっそうの混乱をもたらすことにしかならない。（CRI論説員）