米国の上下両院の外交委員会は現地時間25日、中国の強い反対を無視して、一部の議員が提案したいわゆる「香港人権・民主主義法案」を採択しました。これについて、国務院香港マカオ弁公室の報道官は、「中国への内政干渉であり、国際法や国際関係の基本ルールを逸脱した行為だ」と述べ、強く非難し反対する中国政府の立場を表明しました。

報道官は、「香港は中国のもので、香港特別行政区の事務は中国の内政であり、外部の干渉は認めない。中国の主権を脅かし、中央の権力や『基本法』に挑戦し、香港を利用して内陸部を破壊するような活動は、『一国二制度』を踏みにじるものだ。出どころに関わらず、香港同胞を含めた中国人全員が許さない」と指摘しました。

報道官はまた、米国会や一部の政治家に対し、「香港問題にみだりな干渉をして、中米両国の関係を破壊するような真似は止め、両国の長期的発展や根本的利益につながるようなことをすべきだ」と強く求めました。（藍、森）