王毅国務委員兼外交部長は米国のニューヨークで現地時間24日、米中関係全米委員会（NCUSCR）、米中ビジネス評議会（USCBC）、米国商工会議所、外交問題評議会（CFR）が共同で主催した夕食会に出席し、基調演説をしました。その中で王外交部長は、一連のデータを挙げて、「中米双方はどちらかが一方的に得したり、離れたりすることはない」と指摘しました。

王外交部長は、「国交樹立から40年間、中米両国は協力の中から大きな収益を得ており、物の貿易額は252倍に増えた。しかし、貿易摩擦が発生してからの1年余りで、ともに思わぬ損失を蒙っている。米国は追加関税で企業の生産コストが増え、国内の物価が上昇し、経済成長の潜在力もすり減った。ニューヨーク連邦準備銀行（FRBNY）の推算によれば、去年は2500億ドル相当の中国商品に追加関税をかけたため、消費者が528億ドルの余分な出費を強いられた」と指摘しました。

また、王外交部長は、「この40年間で、中米両国は互いに最も重要な貿易パートナーとなり、投資対象国となった。去年の貿易額は6300億ドル、双方向の投資額は2400億ドルに達した。米国にとって、中国は航空機や農産物、自動車、集積回路などの大切な輸出先になっている。また、両国間を行き来する人の数は年に延べ500万人に達している。米国の研究機関によれば、貿易摩擦の影響を受けた今年の上半期でも、米国から中国への投資額は前の年より1.5%増えて69億ドルに達しており、中国で今後も業務を続けると答えた米国企業が87％に達している」と指摘しました。（玉華、森）