米中貿易全国委員会（USCBC）はこのほど、「2019年度対中輸出報告書」を発表し、中国は米製造業とサービス業の主要輸出目的国であるが、中米間の絶えずエスカレートする緊張関係や貿易紛争といった不確定要素が、中国市場の開拓にマイナス影響を与えているとしました。

報告書はさらに、「貨物貿易分野では、2018年に265の選挙区の対中輸出が減少した。サービス貿易分野では、2016年に380選挙区で増加したのに対し、2017年には100選挙区で減少した。また、EU、韓国、日本の対中輸出がそれぞれ15.3％、14.3％、11.7％の伸び率で増えているのに対し、2018年の米国の対中輸出の伸び率はわずか0.75％に留まった」と明らかにしました。

これに対して、外交部の耿爽報道官は20日、「米国は中国での市場シェアを失いつつあり、最終的に損害を受けるのは一般の国民である」と指摘しました。（閣、謙）