米国の中国問題に関する連邦議会・行政府委員会の公聴会で17日、香港人数人が暴力的なデモについて事実とまるで違う指摘をし、米国国会に対して「香港の人権と民主法案」の採択を求めました。これについて香港特別行政区政府の報道官は、遺憾の意を表し、「外国の議会は香港特別行政区に関わる問題に干渉すべきでない」と改めて強調しました。

報道官はまた、「香港特別行政区政府は、祖国に復帰してから『基本法』を厳格に守り、『香港人による香港管理』や『高度な自治』を実行し、『一国二制度』を全面的に実施している。香港では、『基本法』や『香港人権法案条例』などの法律により、人権や自由が充分に保障されている。特別行政区政府はこれを大変重視しており、全力で維持していく」と述べました。（藍、森）