外交部の華春瑩報道官は16日、「いわゆる『ファーウェイの5Gは問題』といった塗り固めに中国は断固として反対する。『国の安全』を理由に、中国企業の情報通信技術の発展や協力をむやみに妨げることにも、断固として反対する」と述べました。

米国のスティルウェル国務次官補は12日、米国連邦通信委員会とサウジアラビ、アラブ首長国連邦、バーレーンを訪問した際に、ファーウェイの5Gセキュリティー問題について改めて言及し、「セキュリティーを守るためにファーウェイを5Gネットワークから外さなければならない」と表明したとのことです。一方で、米国の半導体協会が11日、ロス商務長官に対し、ファーウェイへの商品販売許可へ直ちに行動してほしいと呼びかけました。

これに対し華報道官は、「米国はこのところ、むやみに国の権力を使って中国の特定企業に圧力をかけ、世界中で煽り、悪意ある攻撃をしてきた。このような行為は市場の基本的な考えと国際ルールに違反し、体裁もモラルもない。5Gのセキュリティー問題についても、何の証拠もなく、いかなる国も組織も個人も、ファーウェイが脅威だとの証拠を持っていない」と指摘しました。

華報道官はさらに、「サプライチェーンにおけるセキュリティー問題は、情報通信技術の進化や交代で常に存在するもので、5Gあるいは1社がもたらす問題ではない。ファーウェイに問題があると塗り固めることに中国は断固として反対し、『国の安全』を理由に、中国企業の情報通信技術の発展や協力をむやみに妨げることにも、断固として反対する。各国は公平で公正、差別をしない上で、安全問題を深く検討し、実行可能な提案をし、情報技術製品とサービスの安全を共に守るべきだ」と話しました。（RYU、森）