香港各界婦人連合協進会の何超瓊会長は11日、国連人権理事会第42回会議の一般討論で発言し、香港の一部の過激分子による暴力行為を厳しく批判し、「香港市民は3カ月にわたって、暴力に悩まされ続けた」と述べた上で、暴力行為を直ちに停止し、取り返しのつかない傷跡を残すことのないよう呼びかけました。

何会長はその中で、「6月9日以降、香港は130回の抗議活動の影響を受けた。そのうち110回以上が理由のない暴力や、非合法な行為であった。これらの活動によって、小企業100社以上が倒産し、多くの失業者が生まれた。一般市民が暴力行為の最大の被害者となった」と述べました。

また、香港の婦人界の代表として何会長は、持続的な暴力行為が母親や子供、家庭にもたらした混乱について語りました。

同じく会議に出席したミャンマー、ラオスなどの代表は何会長の発言に賛同と支持を表明し、問題を理性的に取り扱うよう呼びかけ、香港が一日も早く平静と安定を取り戻せるようにとの願いを示しました。（玉華、謙）