李克強総理は11日午後、釣魚台国賓館で、日中経済協会の宗岡正二会長、日本商工会議所の三村明夫会頭、日本経済団体連合会の古賀信行審議員会議長らが率いる日本経済界の合同訪中団と座談会を開き、交流しました。日本の大手企業の責任者200人あまりが出席しました。

李総理は、「双方の努力によって、中日関係は昨年から正常な軌道に戻り、両国の経済・貿易協力が進められている。日本の対中投資は二桁成長が実現し、協力の見通しが広い。目下、世界経済は不確定要素が増え、新たな下振れ圧力に直面している。中日両国は世界の主要な経済体として、長所を補い合い、協力を強化しなければならない。中国は断固として、全面的な対外開放を行っていく方針だ。日本の経済界には、このチャンスを掴み、対中投資を拡大し、協力の分野を広げ、両国の経済・貿易協力を促進していくよう望んでいる」と述べました。

これに対し日本経済界の合同訪中団側は、新中国成立70周年に祝賀の意を示した上で、中国が行ってきた貿易と投資の自由化および利便化の促進、市場参入条件の緩和、ビジネス環境の改善への取組みを肯定的に評価しました。また、科学技術のイノベーション、気候変動対応、高齢化への対応と介護、および第3国市場協力などの分野における協力を強化していくことや、年内に地域の全面的な経済パートナー関係協定を結ぶことに期待を示しました。（殷、謙）