外交部の耿爽報道官は28日、米国で「一帯一路」について中国と他国の関係に水を差す言葉が出ていることについて、断固反対する姿勢を示しました。

米国で安全保障問題を担当しているボルトン大統領補佐官が、ウクライナを訪問した際に、現地のメディアに対し「中国は『一帯一路』及び様々な投資を通じて世界的に経済の拡張を企んでいる」と発言し、米国のパートナーなどに中国の投資によるリスクに十分注意するよう呼びかけました。

これを受けて、耿報道官は「『一帯一路』に水を差すような発言に断固反対する。中国は『協商、協業、共有』という理念に則って、ウクライナを含む160以上の国や国際組織と協力を展開し、互恵共栄の成果を次々と生み出している。多くの国が客観的事実に基づいて、自身の利益に合った独自の判断を下せると信じている」と述べました。（怡康、森）