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『中英共同声明』を口実にした香港事務への干渉止めよ=外交部

2019年 8月 27日19:07 提供:中国国際放送局

先進7カ国首脳会議(G7サミット)がこのほど発表した「首脳宣言」では『中英共同声明』の継続性と重要性が強調され、暴力防止を呼びかける内容が盛り込まれました。これについて、外交部の耿爽報道官は27日北京で、「いかなる国や組織も『中英共同声明』を口実とした香港事務への干渉の権利を持たない」と述べました。

耿報道官は「香港のデモと暴力活動はすでに2カ月近く続いている。現地の法治と社会秩序および経済、人々の生活、世界における香港のイメージが深刻に破壊された。香港の繁栄と安定を最も気に掛けているのは、香港市民を含む中国国民だ。『中英共同声明』の中核的な内容は、香港の祖国復帰と中国の香港に対する主権・統治権の回復にある。国際法と国際関係の基本準則が明確にしている通り、いかなる国や組織であっても『中英共同声明』を口実として香港事務へ干渉する権利を持ってはいない」と改めて強調しました。(怡康、謙)