外交部の耿爽報道官は20日、外交部の定例記者会見で、「中国への根拠なき非難や中国とアフリカ関係を意図的に離間する企みは、何の意味もない」と批判しました。

この日の記者会見で、記者から「『ウォール・ストリート・ジャーナル』はこのほど、ファーウェイが自社の技術や製品によって、ウガンダやザンビアなどアフリカ諸国政府の『政治ライバルへの監視』に協力していると報道していた」との質問が上がりました。

これについて、耿報道官は「この報道について、ファーウェイはもちろんのこと、ウガンダやザンビアなどの政府も態度を表明している。ウガンダはこの関連報道はまったくの偽りだとし、ザンビアは『これは悪質な報道で無視すべきだ』としている」と応じました。その上で、「中国はアフリカ諸国からの求めに応じて、警務や治安などの分野における協力を強化しているとともに、『スマート都市』作りや『セキュリティ都市』作りを支援している。その取り組みは社会安全のレベルアップやビジネス環境の充実化に役立ち、地元の人々に評価されている」と強調しました。

さらに、「現代科学技術をもって社会ガバナンスのレベルを引き上げることは、国際社会では受け入れられている。関連技術や設備が米国で生かされているのに、なぜ、ほかの国での活用が『政治ライバルへの監視』になるのか」と述べ、「国際的に大きな影響力を持つ『ウォール・ストリート・ジャーナル』が事実や証拠が不足した報道を掲載するという無責任な姿勢に対して、そのレベルに懸念せざるを得ない」としました。

このほか、耿報道官は「アフリカ諸国は自国がやるべきことを最も知っており、自国の利益と安全に最も関心を寄せている。他者からの心配は必要ない。中国・アフリカ関係に関する中国への根拠なき非難や意図的に離間する企みは何の意味もない」と示しました。（朱星）