米政府が台湾に対し80億ドルのF-16V戦闘機の売却を進めていることについて、外交部の華春瑩報道官は16日、「米国が台湾に武器を売却することは『一つの中国』原則と中米間の3つの共同コミュニケ、とりわけ『八・一七』コミュニケの規定に対する重大な違反で、中国への内政干渉に当たるものであり、中国の主権と安全保障面における利益を損なうものだ。中国はこれに断固として反対し、関連する動向について既に米国へ厳正な申し入れを行った」と述べました。

華報道官は、「台湾問題は中国の主権と領土保全に関するものであり、中国の核心的利益に関するものだ。米国が関連問題の高度な敏感性と重大な危害を充分に認識し、戦闘機の売却を直ちにやめ、台湾への武器売却と双方の軍事連絡を止めるよう要求したい」と強調しました。（RYU、む）