国務院新聞弁公室は15日、香港情勢をめぐり、専門家や識者の参加のもと、ブリーフィングを行いました。全人代常務委員会香港基本法委員会委員を務める中国人民大学「一国二制度」法律研究所の韓大元所長らが出席しました。

参会した専門家らは、「『一国二制度』と基本法は香港の法治秩序の土台である。ゆゆしき暴力と社会の分断に対して、問題解決の唯一の道筋は法治の軌道に回帰し、法治の下に共通認識を結集させることだ」と訴えました。

その他にも、「香港の金融中心としての地位は『一国二制度』枠組の下、憲法と基本法が一体となって作り上げた立憲制秩序の下で初めて強固なものになる」という指摘がなされました。それを踏まえた上で、識者や専門家らは、不法集会に参加した民衆、とりわけ若い学生らには、くれぐれもじっくりと考えてから行動に移すこと、こうした犯罪行為が自らの人生と香港の将来にもたらす被害を見定めることを呼びかけました。（Yan、む）