李克強総理は7月31日に国務院常務会議を主宰し、雇用優先政策の実施、商品の消費拡大、文化観光の促進策について指示しました。

会議では、「雇用優先政策の実施は、今年のマクロ政策の重要な内容の一つで、国民生活の改善における重要な基礎でもある」と明らかにされました。上半期の雇用状況は年間目標の3分の2を達成したものの、依然として大きな就職圧力に直面しているということです。

その対策としては、起業を促進することによる雇用創出や、失業保険基金から1000億元を拠出して就職支援策を充実させること、職業教育を拡大し職業学校で100万人の学生を新規募集すること、大卒生や退役軍人の就職支援を拡大すること、就職業態を健全化し、アルバイトなどのギグエコノミーを促し、新しい雇用を育んでいくことなどが挙げられました。

また、商品消費の拡大については、商業の変革と消費のグレードアップの流れに順応しながら、ビッグデータなどの技術を利用して、オーダーメイド消費やスマート消費などの新しいビジネスモデルを奨励すること、クロスボーダーECの輸入商品リストを拡大すること、国際的ブランドの中国での新商品の発売を奨励すること、消費を拡大しながら国内産業のグレードアップを促すことなどが要求されています。

さらに、文化と観光の促進策には、入場料金の減免措置やコンテンツ量の強化、市場の監督管理の強化などが盛り込まれています。（Lin、謙）