国連人権理事会の24のメンバー国が連名で中国の新疆政策を批判する書簡を発表したとの報道に続いて、50あまりのジュネーブ駐在国連大使らが連名で国連人権理事会議長と国連人権高等弁務官事務所に書簡を送り、新疆問題における中国の立場を支持する表明をしています。こうした動きを受けて、華春瑩報道官は29日の定例記者会見で、「中国を批判した24カ国はすべて西側の先進国であり、総人口はわずか6億人に過ぎない。中にはムスリム国家もなければ、発展途上国もなかった。それに対して、中国を支持する50あまりの国はアジア、アフリカ、ラテンアメリカ、欧州の国々で人口は約20億人にも上り、そのうち28カ国がイスラム協力機構のメンバー国である。新疆問題において、真実と虚偽、正義と正確性が一体どちら側にあるかは、この数字をみれば一目瞭然だ」と述べました。

その上で華報道官は、「新疆の問題は反テロ、脱過激化の問題であり、宗教や人権の問題ではない。いかなる国であれ、人権問題を口実にして他国の内政へ介入することに反対する。関係諸国は間違いを是正して、問題の政治化とダブルスタンダードをあきらめ、人権の名による他国の内政干渉を止めるよう促す」と表明しました。（Yan、星）