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新疆に関する中国のスタンスをさらに多くの国が支持

2019年 7月 27日15:41 提供:中国国際放送局

 複数の国々のジュネーブ駐在大使らがこのたび、連名で国連人権理事会議長と国連人権高等弁務官事務所に書簡を送り、「中国·新疆における人権事業の発展と反テロリズム、反過激化の成果を積極的に評価し、中国の新疆に関するスタンスを支持していく」と表しました。書簡に名を連ねる国家の数は、26日までに50カ国に達しました。

 連名書簡を送った使節の多くは実際に新疆を訪れた経験を持っています。彼らは書簡の中で、「中国の経済社会発展の成果を積極的に評価し、反テロリズム、反過激化の成果および人権保障のレベルを高く評価する。また、中国が複数回にわたって外国人を新疆に招請している活動を賞賛する。その際に新疆を訪れた参加者の体験は、西側メディアの報道内容とは完全に異なるため、新疆を訪れたことのない国家の関係者による未確認の情報を用いた中国批判は停止するよう関係国に促すべきだ」との意見を提出しました。

 同日、国連ジュネーブ事務局およびスイスの各国際機関の中国側常駐代表を務める陳旭大使が記者会見を開き、この連名の書簡について状況を説明しました。陳大使は「新疆ウイグル自治区は一連のテロリズムの取締りと反過激化の措置を採択し、新疆の安全情勢を改善した。新疆ではこの3年間でテロ事件が発生したことは無かった。社会は安定し、民族は団結し、住民は豊かな暮らしを楽しんでいる。各少数民族の獲得感、幸福感、安心感が大幅に高まり、政府の政策と措置を心から支持している」と指摘しました。(雲、謙)