米国では最近になり、100人余りの対中強硬派が連名で公開書簡を発表し、中国は経済利益で米国の盟友国およびその他の国を経済利益で「誘導」し、全世界に影響力を拡張していると、道理に合わない主張をした。言うまでもなくこの論法は、中国の経済発展が全世界に恩恵を及ぼしていることに対しての悪意ある誹謗であり、中国が経済実力を増強させていることに対する、一部米国人の「羨望・嫉妬・恨み」を反映したものだ。

実際には、米国の政治家が信奉する一国主義と保護主義こそが、全世界各国の協力と発展の障害物になっている。米国は2018年10月10日に、いわゆる「国の安全保障上」の理由に、リスクに関連する審査を必要とする外国からの投資を27分野に拡大すると発表した。この措置は事実上、投資についての申請を強制することで、全世界の投資家の今後への信頼をさらに損ねることになった。国際通貨基金（IMF）はこのほど発表した「世界経済見通し」で、今年と来年の世界経済成長の予測を、4月発表時よりも改めて0.1ポイント引き下げた。

それと同時に、米国が信奉する技術覇権主義は、まさに人類の科学技術の発展と文明の進歩に深刻な損害をもたらしている。5G技術などのハイテク分野での優位を保つため、米国は国家権力を投入して中国企業に圧力を加え、多くの米国企業を操って中国企業に「供給停止」を行わせた。一部の米国人は、中国と「科学技術の引き離し（デカップリング）」をせねばならないと叫び、各種の手段や各種の利益を「餌」とすることで、他国が中国企業の5G技術を採用することを阻止することまでしている。

周知のように、中国は2013年に「一帯一路」イニシアティブを提出した。その目的は協議、協業、共有の原則を堅持し、より多くの資源を投入し、相互接続を通じて市場を結合させ、成長のための動力を解き放ち、より多くの国と地域を経済のグローバル化に溶け込ませることだ。その後の6年間で、中国と「一帯一路」沿線国の商品貿易総額は6兆ドルを超えるようになり、「一帯一路」沿線国への非金融直接投資額は900億ドルを超えた。沿線国に産業協力パーク82カ所を共同建設したことで、相手国に20億ドル以上の税収をもたらし、約30万人の雇用を創出した。現在に至るまで、「一帯一路」に参画し共同建設を進めたことが原因となり「債務のワナ」に陥った国は、一つも存在しない。パキスタンのある学者は、中国はパキスタンへの投資を増やすことで、パキスタンは経済がしっかりと一人立ちし、西側国家の投資による「債務のワナ」から抜け出すことことができた」たと述べている。

現在のところ、人類が直面する各種の突出した矛盾と問題を解決する鍵となるのは、やはり「発展」だ。世界最大のエコノミーとして米国がすべきことは、世界の「発展の赤字」を減少させるために尽力することであり、各国の発展に足かせを設けることではない。経済のグローバル化は世界の大勢が赴くところであり、一部の米国人が一国主義と保護主義の幻覚に執心したとしても、それが大きな流れになることは、根本的にありえない。人類の開放と協力という時代の潮流は、どのような力をもってしても押しとどめることができない。（CRI論説員徐艶清、盛玉紅）