小中大
2019年 7月 26日11:30 提供:中国国際放送局
商務部の報道官は25日、北京での記者会見で、「中国とアメリカの対立を助長する行為は、米国の主流の民意によるものではない」と指摘しました。
同日の記者会見では、記者から「米国では先日、現在実施されている中国への対抗策を継続するよう主張する書簡が、100人以上の連名でトランプ大統領に送られた。これを商務部はどう見ているか」との質問が挙がりました。
これに応えて報道官は「この件に関する報道には注目している。これは、一部の退役軍人や元情報担当者が連名で出した公開書簡で、その内容は中米経済の切り離し(デカップリング)を扇動し、両国の対立と衝突を誘うものだ」とした上で、「だが一方で、先月末には100人以上の米国の政治、軍事、商工業の各分野や学術研究機関の人々が『中国は敵ではない』と題する公開書簡を出している」と述べました。
報道官は「この2通の公開書簡は中米両国の各界で様々な反響を巻き起こしたが、そこには両国の対立と衝突を助長する行為は米国の主流の民意ではなく、両国の共同繁栄こそが民意に適うものであるということが表れている」と強調しました。(朱、謙)