7月14日から17日にかけて、中国人権発展基金会代表団はハンガリーを訪問し、外務省や対外経済省の高官やブダペシュト・ コルヴィヌス大学や国立セゲド大学などの学者とともに建設的な交流を行いました。

その中で、中国代表団ははじめに新中国成立70年の間に人権分野で収めた成果を説明したあと、「中国は7億人余りの人口を貧困から脱却させ、世界的に最大規模の教育体系、社会保障体系、医療体系、末端民主選挙体系が作り上げられた。国民の各項目の権利は確実に尊重、保障されている。第19回党大会では中国の未来の発展ビジョンが描かれ、このような奮闘目標の実現によって、中国国民の人権が今後より高いレベルで保障されるだろう」と指摘しました。

また、代表団は「中国は平等と相互尊重の基礎の下、各国との人権交流と協力を強化し、人権分野におけるグローバルガバナンスを押し進めて、共に人類運命共同体を構築していきたい」との考えを示しました。

これに対して、ハンガリー側は「中国が人権分野で遂げた進歩を評価すると同時に、貧困脱出などの分野で収めた大きな成果を賞賛する。また、国際社会における人権分野の協力強化という主張にも賛同する。各国の国情や社会制度、文化伝統は異なるものの、人権問題を処理する際に互いに尊重しあい、二重基準や強制などは避けるべきものである」と強調しました。（非、星）