外交部の香港駐在公署は15日、一部の西側メディアによる香港に対する不確かで根拠のない報道について、厳正な申し入れを行い、強い不満と断固たる反対を訴えました。香港駐在公署の報道官は「香港特別行政区行政長官弁公室はこうした報道について立場を表明し、中央政府は林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官と特別行政区政府が法に基づいて政策を実施し、国家の主権・安全・発展の権益を維持し、香港の長期的な繁栄と安定を維持することを断固として支持している」と述べました。

さらに、「メディアはジャーナリストとしてのモラルを守り、根拠のない情報を発信せず、責任ある態度で客観的かつ公正、中立に報道し、香港に対する世界の理解や認識を促し、香港の法治や繁栄、安定を維持するために建設的な努力を払ってほしい」と呼びかけました。（Lin、森）