先頃、パキスタン、ロシア、キューバ、アルジェリア、サウジアラビアなど37カ国のジュネーブ駐在大使が連名で国連人権理事会議長と国連人権高等弁務官事務所に書簡を送り、「中国の新疆における人権事業の発展と反テロリズム、反過激化の成果を積極的に評価、中国が数度にわたり外国人を新疆に招請していることを賞賛し、かつその際に新疆を訪れた参加者が新疆で見聞したことと西側メディアの報道は完全に異なるのので、新疆を実際に訪れたことのない国家の関係者が未確認情報で中国を批判することを止めるよう関係国に促すべきだ」との意見を提出しました。

これを受けて、外交部の耿爽報道官は15日、定例記者会見で、「このような客観的かつ公正なスタンスを持つ国家を称賛し、かつ感謝の意を表す」と表明した上で、「連名書簡は一部の西側国家の無責任な非難への力強い反論となる」と述べました。

また、耿報道官は、「中国側は各側と共に、『国際連合憲章』の宗旨と原則を遵守し、客観的かつ公正、非選択的な手段で人権問題を処理し、建設的対話と協力を通して、国際人権事業の健全な発展を促していきたい」と強調しました。（雲、む）