米国がこのほど台湾地区への約22億2000万ドル相当の武器売却を承認したことについて、外交部の耿爽報道官は15日の定例記者会見で、「中国側はこの台湾地区への武器売却に関与する米企業に制裁を実施し、一切の取引を中止する」と表明しました。

また、耿報道官は、「米国による台湾地区への武器売却は、国際法と国際関係の基本ルールに対する深刻な違反行為であるばかりでなく、『一つの中国』原則と中米間の3つの共同声明の規定に重大に違反し、中国の主権と安全を脅かす行為だ。国益保護のため、中国側は台湾地区への武器売却に関与した米企業に制裁を実施し、中国政府および中国企業はこの米国企業との取引を一切行わないものとする。具体的内容は公表を控えるが、中国人は有言実行かつ行動には結果を求める民族であると信じて頂きたい」と強調しました。（雲、む）