外交部の耿爽報道官は12日の定例記者会見で、台湾への武器売却に関わった米国の企業に対し制裁を行うと述べました。

耿報道官は、「米国が台湾へ武器を売却したことは、国際法と国際関係法の基本ルールに背き、『一つの中国』の原則と中米両国の3つの共同コミュニケにも違反しており、中国の主権と安全を損なうものだ。国の利益を維持するために、売却に関わった米国の企業に制裁を加える」と述べました。（ミン・イヒョウ森）