外交部の耿爽報道官は12日の定例記者会見で、朝鮮半島の問題について「現在の情勢の中、建設的な態度で接触を保ち、政治的に解決していくようにと呼びかけている」と述べました。

米国の関係者は11日、朝鮮が主な核施設を解体し、核開発の事業を全面的に凍結すれば、見返りとして12カ月から18カ月にわたり石炭や繊維製品の輸出規制を緩和する方向で検討していると述べました。

これについて耿報道官は、「安保理は決議の規定と半島情勢の前向きな進展、特に朝鮮の非核化への段取りに合せて、決議の調整可能条項への検討を進めるべきであると、中国はかねてから主張している。習近平国家主席は、大阪でトランプ大統領と会談した際、半島問題における中国の原則的立場を説明し、米国に対し柔軟性を示して朝鮮に歩み寄り、適時に制裁を緩和し、対話を通じて問題解決の方法を見出すようと求めた」と述べました。（ミン・イヒョウ森）