一部の国がこのほど、連名で国連人権理事会に書簡を送り、中国の新疆政策を批判したことについて、外交部の耿爽報道官は11日の記者会見で、「新疆問題について、最も発言権があるのは中国政府と人民である。いかなる国や外部勢力の干渉も容認できることではない」と抗議しました。

耿報道官はさらに、「テロや過激主義の脅威から新疆を守るため、法に従って自治区に設立した教育養成センターは、安全の維持に役立っている。新疆ではここ2年間テロ事件が発生しておらず、社会は安定し、各民族の人々の幸福感や安心感が大幅に増えている。また、政府の政策や措置は擁護されている」と状況を説明しました。（閣、星）