このほど米国務省が台湾に向け総額22億ドル相当の兵器売却計画を可決したことを受け、国務院台湾事務弁公室の馬曉光報道官は14日、定例記者会見で、「外交部はすでに厳正なる立場を表明した。米側の行為は中国の内政に粗暴に干渉するものであり、台湾海峡の平和と安定を大いに損害するもので、我々はこれに断固として反対の意を表明する。米側には、直ちに対台湾兵器売却計画を撤回し、台湾独立派に『誤った信号』を送らぬようすべきだ」と述べました。(HJむ)