米国防省国防安全協力局は9日、台湾へ総額22億ドル相当の兵器を売却する計画を米議会に通知しました。これを受け、外交部の耿爽報道官は9日、記者会見で、中国は今回の対台湾兵器売却計画を直ちに撤回するよう米側に促している」とした上で、「米側の対台湾武器売却は国際法と国際関連の基本ルールや「一つの中国」原則、さらには中米の3つの共同声明に対する深刻な違反であり、中国の内政に粗暴に干渉するもので、中国の主権と安全保障上の利益を損なうものだ。これに対し、中国側は強い不満と断固とした反対の意を表明し、すでに米側に厳正な申し入れを行っている」と述べました。