ワシントン・ポスト紙は4日、95名の米学界、政界、外交界の識者やビジネスパーソンがトランプ米大統領と米議会当てに出した陳情書を掲載しました。これについて、外交部の耿爽報道官は４日、「内容に含まれた理性的で客観的な主張と観点に賛同する。対立と齟齬で当面の中米関係を定義してはいけない」と強調しました。

耿報道官は、「中米両国は決して敵同士ではない。両国は国交樹立40年来、歴史的発展を遂げ、両国国民と世界に平和、安定、発展と繁栄、そして莫大な利益をもたらした。協力こそが両国関係発展の唯一の選択肢だ。両国の利益は深く絡まりあっており、協力分野も広い。対立対抗に足を取られることなく、相互促進や共同発展の関係を目指すべきだ。健全かつ安定した中米関係の発展は、両国国民の共同の願いであり、国際社会が期待するところだ」としました。（怡康、む）