北京で行われていた第13期全国人民代表大会第2回会議は15日午前、閉幕会議を行い、賛成多数で「外商投資法」が可決されました。

「外商投資法」は6章42条からなり、外国企業の参入、促進、保護、管理などへの統一した規定です。外国企業の投資に関する新たな基本的枠組みであり、外国企業参入の統括的な基本法となります。

中国は、1970年代の末に改革開放に踏み切り、「外資三法」と呼ばれる「中外合弁経営企業法」、「外資企業法」、「中外合作経営企業法」を相次いで制定しました。これらに代わる「外商投資法」が制定されたのは、法により改革開放を徹底するという決意や意志の表れとみられています。この法律は、外国企業の合法的権益をこれまで以上に守り、ハイレベルな対外開放や質の高い発展につながるとみられます。（Yan、森）