在国連ジュネーブ事務局・スイス国際機関代表部の兪建華大使が演説（撮影：易歆）

スイスのジュネーブで国連人権理事会第40回定例理事会が開催されている中、現地時間13日、中国の駐国連ジュネーブ事務局・スイス国際機関代表部、中国人権研究会が、新疆の人権事業の発展をテーマとした会議を共同開催しました。70以上の国から300人近くが参加し、取り組みの成果を評価しました。

中国の駐国連ジュネーブ事務局・スイス国際機関代表部の兪建華大使が演説を行い、「新疆ウイグル自治区は現在、最も発展が速く安定した時期にある。各民族の経済、政治、社会、文化、環境に対する権利は十分に確保されている」と示しました。

兪大使はまた、「新疆の繁栄や安定は、中国政府によるテロや過激主義の取り締まりの成果である。民族の分裂を狙う勢力、過激な宗教、テロの勢力が一時かなりのさばり、大勢の各民族が死傷し、基本的人権が踏みにじられた。新疆は、職業技術を教える施設を設けるなど一連の対応策を講じて、過激主義に洗脳された人たちを教育し支援した。この結果、治安が大きく改善し、各民族の支持を得ている」と述べました。

会場の様子（撮影：易歆）

国際社会から注目されている新疆のこうした職業教育について、中国人権理事会の理事で、西南政法大学人権研究院の李昌林教授は、「自由を奪う不法な拘束ではない。法律のプロセスに基づいて事件を審議し、テロや過激主義の影響を受けた人の人権を改善し、テロや過激主義が生まれる土壌を根本的に変えるものであり、積極的な取り組みだ」と説明しました。

参加者の中には、先ごろ中国の招待を受け新疆を訪れた外交官が数人いて、「現地で見たり聞いたりしたことはメディアの情報と全く違う。新疆の繁栄や安定は大変印象深かった」と話しました。

また、キューバの国連駐在事務局のペドロ・ルイス氏は、「新疆を知るには、事実を調査し、信頼できる情報源に頼る必要がある。他人に操られれてはいけない。すべてのテロは国際社会に非難されるべきだ」と指摘しました。

さらに、ロシアの駐在事務局のジュコフ氏は、「全世界共通の人権発展の道などは存在しない。すべての国の経済や社会発展の重要な部分として、人権事業は国情や国民のニーズに応じて進めるべきで、何かの権力団体が決めるものではない」と述べました。（殷、森）