1、5日に全人代で審議にかけられた政府活動報告では、2019年の国内総生産（GDP）成長目標が6%から6.5%に据え置かれました。

2、2019年の都市部新規雇用の目標を1100万人以上、都市部サンプリング失業率の目標を5.5％前後と想定しました。

3、今年、政府はより大規模な減税措置を実施し、製造業などの業界の付加価値税率を16%から13%へ、交通運輸業や建築業などの付加価値税率を10%から9%へと引き下げます。

4、政府活動報告では、今年、農村部の貧困人口を少なくとも1000万人以上減らす目標を掲げました。

５、政府活動報告では、今年、汚染対策を持続的に推進し、二酸化硫黄と窒素酸化物の排出量を3%削減し、重点地域の微小粒子状物質(PM2.5)の濃度を引き続き引き下げていくとしました。

6、政府活動報告では、私営経済の発展に向けた環境作りに注力し、企業家の経営活動に安心感を与えたいとしました。

7、政府活動報告では、今年は市場参入の緩和を一層進め、外資を対象とする市場参入ネガティブリストを縮小、より多くの分野で外資による独資経営を認めることを約束しました。

8、政府活動報告では、「一帯一路」構築の推進において、中国は協議、協働、共有の方針を堅持し、市場原則と国際慣例ルールに則り、企業の主体性を際立たせるとしています。

9、政府活動報告では、中国は一貫して対等な協議による貿易摩擦の解決を主張し、自らの承諾事項を真剣に履行すると同時に、自らの合法的権益を断固として守っていくとしました。

10、政府活動報告では、国家財政全体における教育経費の対GDP比を引続き4%に据え置くとともに、中央政府の財政における教育面での直接支出を1兆元（約16兆7000億円）以上割り振るとしています。（洋、む）