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<全人代>政府、2019年の施政方法を公布

2019年 3月 5日15:12 提供:中国国際放送局

中国の最高国家権力機関である全国人民代表大会(全人代)の年度会議が5日午前、北京で開催され、李克強総理が昨年の政府活動と今年の施政方策を報告しました。

2018年、今期の中国政府は、まれに見る国内外の複雑かつ厳しい情勢の中にあってなお、得がたい成果を獲得しました。この状況について、李総理は、政府は中国の発展が直面する課題と挑戦を冷静に観察できたとし、当面の課題の分析に際しても、今年の政府活動報告では昨年よりストレートな表現を採用し、「国内経済の下振れ圧力が大きくなった」と明確に指摘しています。

また、今年の中国の経済と社会の発展における全体的な要求と政策方針について、報告では「安定の中でなお前進」という全体の基調を引き続き堅持し、サプライサイド改革を綱領とする中でも、新たな方策も打ち出しています。そして、これらの方策は、目下の市場の関心に応えたものであり、政府のマクロ政策をより現実的な目標を伴うものへと変えています。

報告は他にも、今年の中国の経済と社会発展の主な目標、つまり、国内総生産(GDP)について、その成長率を6%-6.5%と謳いました。

さらに、今年の政府の具体的な活動目標について、報告は改革がカギとなることを強調しました。今年の重点分野の改革を進める任務を周知するにあたり、報告は、際立つ矛盾と鍵となる部分に焦点を当て、私営経済発展の環境最適化に注力すべきことを示しました。

そして、新しい改革開放の出発点にあたる今年、報告は「中国は全方位的な対外開放を推進すべきである」との姿勢を示しました。(ヒガシ、む)