第13期全国人民代表大会第2回会議は4日、人民大会堂で初の記者会見を行い、大会の張業遂報道官は「中国の限られた国防費は他国に対して脅威とならない」と述べました。

張報道官は「国防費の合理的かつ適切な増加の維持は、国の安全の擁護、中国の特色ある軍事変革の需要に応えるものだ。中国の国防費は2016年に、5年連続で二桁の伸び率から一桁の伸び率に下落した。中国の国防費が国内総生産（GDP）に占める比率は、2018年は1.3%だったの対して、同じ時期の主要先進国ではいずれも2%以上である」と述べました。その上で、「一国が他国に対して軍事的脅威になるかどうかは、その国の外交と国防政策を見るべきで、国防費がどれぐらい増加したかではない」との考えを示し、「中国は終始、平和発展の道を歩み、防御的国防政策を実施している。中国の限られた国防費は完全に国家の主権、安全、領土の補完を擁護するもので、他国に対する脅威にはならない」と強調しました。（Mou、星）