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<全人代・政協>中国の新たな措置や政策に各国が注目

2019年 3月 3日21:45 提供:中国国際放送局

第13期全国政治協商会議第2回会議が3日午後、北京で開幕しました。中国は年に1度の「両会議(全国人民代表大会と全国政治協商会議)タイム」に入りました。今年は、中華人民共和国の成立70周年で、小康社会(いくらかゆとりのある社会)の全面的な構築へカギとなる年であり、経済の健全な成長の確保やさらなる開放の拡大などへの政策や措置が、世界の注目を集めています。

この「両会議」について、米ブルームバーグ通信は公式サイトで、「世界各地の記者に中国指導部の発言を伝え、交流の場を与えた。中国経済の発展予想や外商投資法の草案などが見所だ」と発表しました。

また米AP通信は、会議の背景、日程、主な議題、代表や委員などの情報などを詳しく報道しました。これによりますと、「中国政府が過去1年間の成果をまとめ、そして向こう1年間の活動計画を立てる。国家統治のあり方を海外に伝える窓口だ」としています。また、外商投資法草案については、外資の導入を目指すものだと見ています。

さらに、英国のロイター通信は、経済の下振れ圧力が強まる中でのマクロ経済の発展戦略に焦点を当て、「中国政府は成長の安定化、雇用の確保、企業と消費者の信頼強化策を打ち出すのではないか」と報じています。

このほか、ロシア、ネパール、シンガポール、ブラジルも「両会議」に関して報道しています。(殷、森)