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英国の新聞『サンデー・テレグラフ（The Sunday Telegraph）』は27日、中国大使館の劉暁明大使による『人騒がせな発言を信じるなファーウェイは英国の脅威ではない』と題した文章を、紙面やホームページに掲載しました。

劉大使は文章で、「一部の西側諸国やメディアがこのところ『中国企業脅威論』などと騒ぎ立てており、安全を脅やかすとして、通信大手のファーウェイなど中国企業をブラックリストに入れている。こうした事実無根の言論は、地元民を誤解させ、ビジネスルールに違反し、企業の発展を妨げるものだ。このまま放置すると国際的な経済協力のムードが損なわれ、世界経済に更なる不確定性や不安定性が生じる。駐在大使として、ファーウェイの英国での成功例を挙げ、事実や真相を明らかにしたい」と記しました。

劉大使は具体的な論点として、まずファーウェイは中英両国の互恵協力の縮図であること、そして英国の通信業を発展させるにはファーウェイが不可欠であることと述べています。そして、ファーウェイは英国の経済成長を支える立場にあるとし、向こう5年間で英国で30億ポンドに及ぶ投資や仕入れを行い、情報化の推進に役割を発揮していくとしています。

さらに劉大使は、「ファーウェイは決して英国の脅威ではない。サイバーセキュリティーは世界的な問題であり、国際社会が力を合わせて対応する必要がある」としています。

劉大使はまた、「以上の事実から、ファーウェイの事業は英国の法律や規定に沿って行われており、評価できる。英国は世界的に影響力のある大国で、開放や包容を堅持することは世界的な影響力を維持する上で大切だ。逆に、『国の安全』を建前に外国企業を差別すると、他国そして最終的に自国の利益やイメージにマイナスになる」との観点を示しました。

『サンデー・テレグラフ』は、1961年に創刊した英国の大手新聞で、日曜日発行の一般紙の中では最大の発行部数です。主な購読対象は、政府や議会、ビジネス界、教育界、メディア業界、文化界、シンクタンクなどとなっています。（怡康、森）