中国共産党中央委員会ならびに国務院はこのほど、河北雄安新区の改革の全面深化及び開放拡大の支持に関する指導意見を公表しました。

意見は、「河北雄安新区の設立は習近平同志を核心とする共産党中央委員会が、北京、天津、河北の協同発展推進の為の重大な政策決定であり、また、深セン経済特区と上海浦東新区に次ぐ、新たな全国的意義を持つ新区だ。これは重大な歴史的な選択であると同時に、千年の大計であり、国家の大事業でもある」と強調、「2022年を目処に、雄安新区のハイクオリティの発展の求めに応じ、市場がアセット・アロケーションにおいて決定的役割を果たし、かつ政府が役割を一層発揮できる制度体系を枠組み上確立させ、2035年を目処に、改革の全面深化及び開放拡大に関する各種の措置が全面的に徹底され、システムが完備され、科学的かつ規範的、実効性のある制度体系を整備、そして、今世紀半ばを目処に、雄安新区の社会主義市場経済体系がさらに完成に近づき、ガバナンスのシステムと能力の近代化を実現し、改革開放の経験及び成果を全国に広げ、国際的影響力を形成できるようにすべきだ」としています。（非、む）