王志明退役軍人事務部弁公庁主任兼報道官は23日、国務院新聞弁公室で開かれた記者会見で、「2018年4月に退役軍人事務部が設置されて以来、関連政策と法規の制定を急ぎ、軍人就職活動を効果的に進め、合計8万人の転職幹部、40万人の退役軍人の就職問題を解決することができた。2019年には、政策と制度の策定、就職促進とサービス管理、バランスのとれた救済金基準の制定などの9つの事業を活動の重点として行く」と述べました。（任春生、む）