習近平総書記は「台湾同胞に告げる書」発表40周年記念大会の重要談話の中で「九二共通認識」に「国家統一を図る」という文言を加えました。これについて、16日に開かれた国務院台湾事務弁公室の記者会見で、記者から「『九二共通認識』の内容が幾分変わったことを意味するか」という質問が上がり、馬暁光報道官は、「一つの中国の原則を堅持し、共同で国家統一を図るということが『九二共通認識』のあるべき意味だ」と答えました。

馬報道官は、「去年、海峡両岸の経済貿易関係が更に緊密になり、より多くの台湾同胞が大陸に来て就職、起業、学習や生活などをした。貿易額は2262億ドルに上り、一昨年に比べて13.2%増え、歴史的な記録を更新した。台湾企業からの投資も安定的に増え、去年、台湾企業による投資プロジェクトが4911件許可され、一昨年に比べて41.8%増えた」と示しました。そして、「2018年に大陸は海峡両岸の文化交流事業に関する『31条の措置』を実施し、台湾住民居住証の発行、台湾住民就労許可書の取り消しなどを行った。このようにして台湾同胞の大陸発展チャンスの共有や台湾同胞と台湾企業への同等待遇の提供で新しいステップを踏み出した」と説明しました。

また、馬報道官は「先日、教育部、中国共産党中央台湾活動弁公室、国務院香港・マカオ事務弁公室が共同で『香港・マカオ・台湾住民の大陸における小中学校教師資格申請などに関する通知』を発表した。関連条件を満たした大陸で学習、就労、生活した台湾同胞は、台湾住民居住証或いは有効期間5年の台湾住民大陸往来通行証をもって、小中学校教師資格取得試験に申請・参加すれば、教師資格が認められる」と紹介しました。

さらに馬報道官は2018年の海峡両岸関係の発展と台湾に対する活動のまとめとして、「複雑かつ厳しくなった台湾海峡情勢に対して、我々は、多くの台湾同胞と団結して、両岸関係が正しい方向に向かうようにリードしていく」と述べました。

そして、最後に、「台湾独立勢力がまた挑発行為を起こしているが、我々はそれぞれのリスクと挑戦を打ち負かす能力を持っている。2019年は両岸同胞の交流が更に多く、協力も緊密になるように両岸同胞が手を携えて、両岸関係の平和的発展と祖国の平和統一プロセスを引き続き促していく」と語りました。（任春生、星）