外交部の華春瑩報道官は14日の定例記者会見で、「中国は、あらゆる国の台湾への武器販売について断固として反対し、いかなる国もいかなる形においても台湾との間で軍事関係を展開することにも断固として反対する。この立場は一貫したもので、明確なものだ」と強調しました。

報道によりますと、米国はすでに一部の軍需企業が台湾の「潜水艇国内製造」プロジェクトに技術を輸出することに同意したとされ、米国のほか、ヨーロッパや日本、インドなどの企業からも参加の意向が示されているということです。

華報道官は、「我々は米国やその他の関係国に対し、このことの敏感性と危険性をはっきりと認識し、一つの中国の原則を着実に守り、関連企業がいかなる形においても台湾の『潜水艇国内製造』プロジェクトに参加することを許さず、いかなる形式においても台湾との軍事関係を停止し、台湾にかかわる問題を慎重かつ適切に処理し、中国との関係や台湾海峡の平和と安定を損なうことを避けるよう促したい」と述べました。（玉華、む）