中国では「放管服」改革と呼ばれる行政簡素化と権限委譲、規制緩和と管理強化、行政サービスの最適化を目指す改革が絶え間なく進められており、インターネットと行政サービスの融合の急速な発展が、国民の行政手続きの役所のカウンターから微信（ＷｅＣｈａｔ）や支付宝（アリペイ）といったオンラインサービスへの移行の流れを作りだした。行政サービスのネット化という「小さな切口」の変化は「大きな成果」をもたらし、オンラインサービスは、国民が抱える行政サービスの「難しさと遅さ」という問題を解決したことで、大いに歓迎されている。

広東省広州市の中山大学が８日に発表した「モバイル行政報告（２０１８）－再構築とスマート」によると、昨年の第１３期全国人民代表大会（全人大）第１回会議の政府活動報告で、行政サービスを「１回の窓口手続きで済ませる」ことが記載されてから、この１年で全国４４２都市が行政サービスを支付宝に移行し、５億人にサービスを提供した。

注目に値するのは、インターネットと行政サービスの融合が良好な普遍的恩恵を示している点だ。報告によると「中卒以下」の学歴層による支付宝などの「第三者プラットフォーム」でのモバイル行政サービスの利用は前年に比べ８１・２６％増加した。

中山大学中国公共管理研究センターの鄭躍平（てい・やくへい）博士は「新技術は高齢者や低学歴層に使用の困難をもたらさなかっただけでなく、既存の情報格差を埋める役目も果たしている」と指摘。「顔認証による養老金の受取を例に挙げれば、複雑なパスワードを覚える必要も、窓口で認証を受ける必要もないため、高齢者からとても歓迎されている」と語った。

鄭氏は「デジタル政府」建設が「デジタル中国」システムの有機的な構成要素であると説明。「デジタル中国」の改革・発展や社会・経済の質の高い発展を推進し、ビジネス環境の新たな優位性を再び生み出す重要な足がかりでありエンジンだとの見方を示した。

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