林念修北京・天津・河北共同発展指導グループ事務室副主任兼国家発展・改革委員会副主任は11日に北京で、現在、雄安新区と北京副都心の計画と建設が高基準かつ高水準で進行しており、北京の首都機能の分散調整が着実に進行していることを明らかにしました。

林主任によりますと、北京・天津・河北の共同発展がスタートして5年目を迎える今年は、具体的進展に向けた難関克服の肝心な時期にあり、雄安新区と北京副都心はグランドデザインの段階から具体的な施工の段階に移行しているとされ、この5年間、一般製造業企業2600社がすでに移転、市場700カ所余りが移転改造を終えた他、北京と雄安を結ぶ鉄道などインフラ整備プロジェクトも先行スタートし、「レールが結ぶ北京・天津、河北」計画も整備が加速されており、一連の重要な改革革新に向けた措置も発表され、公共サービスの共同整備とシェア事業も目に見える成果を上げています。

開発の現状について、隋振江北京市副市長は、「副都心を、都市特有の課題を持たない地域へと育て、環境に配慮した交通システムを構築し、産業と住宅地の交通の連携を強めていきたい。また、人口密度についても、1平方キロあたり9000人以下に収めていく」と述べました。（Mou）