米国務院は20日、「米国の敵対者に対する制裁措置法」に違反したとして、中国中央軍委員会装備発展部と関連責任者を経済制裁の対象に指定したと発表しました。

これについて21日、外交部の耿爽報道官は北京での定例記者会見で、「不当な制裁の即時撤廃を米国に強く要請した」と述べました。

耿報道官は、また「中国は米国の理不尽なやり方に対して強い憤りを感じており、すでに厳正な申し立てを行った。米国側のやり方は国際関係の基本ルールに深刻に違反し、中米両国、両軍の関係は深く損なわれた。米国側に対し、ただちに誤りを是正し、不当な制裁を取り消すよう強く促す。米国はこれに応じなければ、相応の結果を受けることになる」と指摘しました。（任春生、謙）