李克強総理は12日午後、人民大会堂で日本の経済団体連合会の中西宏明会長、日中経済協会の宗岡正二会長と日本商工会議所の三村明夫会頭が率いる日本経済界代表団と会談を行いました。会談には日本の主要企業の責任者と代表ら200人余が出席しました。

席上、李総理は「双方の努力のもと、目下、中日関係は改善発展の流れを強めている。今年は中日平和友好条約締結40周年を迎える年に当たる。双方は中日間の4つの政治文書の原則を終始遵守し、『歴史を鏡とし、将来に向かう』精神に従い、両国国民の根本的利益と長期的利益を出発点に、平和、友好、協力の正しい方向を把握し、現在の両国関係の改善の動きを確固たるものとし、中日関係を正常な軌道に戻し、それを長期的に安定させていくべきだ」と述べました。

また、李総理は「両国の実務協力の基礎は堅固であり、新たな情勢のもとで、双方は経済貿易協力のブースターの役割を果たし、イノベーションとハイテク分野での協力を強化し、中日のイノベーション対話メカニズムを利用し、第三国市場協力の潜在力を発掘し、第一回中日第三国市場協力フォーラムをつつがなく開催したい。相互の協力のポテンシャルを発掘し続けることで、更にハイレベルな、広い領域での互恵共栄を実現していきたい」と強調しました。

さらに、李総理は「中国は改革開放のプロセスを断固として推進し、市場の参入基準を更に緩和し、知財保護を厳格化し、ビジネス環境を最適化させ、今後も外資投資のホットスポットにして行きたい。中日両国は世界の主要経済国として、単独主義と保護主義に反対し、多国間主義と自由貿易を守り、世界経済の更なる回復に安定した予測を与えていく責任がある。中国は日本を含めた各国と共に、中日韓フリートレードゾーンと地域内全面経済パートナーシップ協定の交渉プロセスを積極的に推進し、実際の行動で貿易と投資の自由化と利便化を促進し、開放的な世界経済の構築を推進していきたい」と述べました。

日本経済界代表団は日本の21世紀中日関係展望委員会が編纂した両国関係の意見提言書を李総理に手渡しました。代表団は「日本経済界は日中両国政府の努力を支持し、保護主義に反対し、多国間主義と自由貿易を守り、日中韓フリートレードゾーンと地域内全面経済パートナーシップ協定の交渉プロセスを積極的に推進し、両国がイノベーション、デジタル経済などの分野での協力を強め、第三国市場での協力の可能性を積極的に開拓し、互恵共栄を実現していく」と述べました。（雲、む）