国務院の李克強総理は13日、常務会議を開催し、中央予算執行時や財政収支の監査で発覚した問題の改善を進めて、積極的な財政政策の更なる役割発揮を図ることや、国外との電子商取引を行う試験区を設立して引き続き対外開放を推進し、貿易のモデルチェンジを進めていくとしています。

具体的な実行内容は以下の通りです。

一、昨年度の政府予算執行時や、収支監査で発覚した問題を早期に改善すること。

二、国外との電子商取引を広範囲に普及させるため、条件が整い、貿易の発展が期待できる地域を選び、中西部や東北部を中心に、北京など22の都市で先行実施区域を設ける。関連部門や地元政府は貿易に関する改革を進めて、国外との電子商取引を突破口に、物流、倉庫管理、通関手続きなどのプロセスを簡素化し、通関一体化や情報共有などの政策を整え、管理を革新し、貿易の自由化や利便化、業務体系の革新を進めること。（怡康、森）