2018年7月10日、第8回中国・アラブ諸国協力フォーラム閣僚級会合が北京で開催された。これは中国とアラブ諸国の外交における一大イベントとなる出来事である。この数年来、中国とアラブ諸国との関係はますます緊密になっており、経済や貿易だけでなく、感情的にも、そして認識的もその近さを増している。その反対に、米国とイスラム諸国との関係は疎遠となり、中東地域の反米感情は盛り上がるばかりである。ここまで中国との関係が発展した原因の最も肝となるのは、中国が外交で終始内政不干渉の原則を堅持し、紛争の政治的解決を主張し続けていたことが、中東国家に認められた点だろう。

新中国成立当初、中国は「平和共存五原則」を提唱した。これは今に至っても中国外交における伝家の宝刀となっている。その後、習近平国家主席は近年になって、相次いで「アジアの安全保障観」や「運命共同体」など一連の新理念を打ち出し、中国が平和発展の道を歩んで行くことを主張している。

中東政策については、中国は一貫して、「対話すれども対抗せず、手を結べども盟を結ばず」を原則に、地域の紛争に関しては政治手段による解決を主張し、アラブ世界の団結と連合を支持してきた。

中東地域は世界で最も複雑な地域であり、目下は史上で最も激しい動きを見せいている時期にある。中東が安定を回復するためには、その前提として、西側諸国の覇権主義のやり方を捨て去ることが重要になる。このため、中国は自らのボジションを中東安定の建設者と定め、トラブルメーカーにはならないというポジションをとってきた。

実践面から見れば、中国は中国の特色ある中東外交を展開するため、特使制度の設立や中東の平和維持メカニズムへの関与など、一連の外交コミットメカニズムを構築してきた。このうち、最も注目されるのは、2004年に成立した「中国・アラブ諸国協力フォーラム」であり、その成立から14年間、双方は6回の閣僚級会合を行い、大きな成果を収めてきている。

昨今では、国際政治の力学に急激な変化が生じ、逆グローバリゼーションや保護貿易主義が台頭、発展途上国が対処に迫られる危機や課題は増えるばかりである。この背景の下、中国とアラブ諸国は一層疎通と協力を強化し、共に明るい未来の構築に向けて努力をしていく必要があるといえよう。