この5日から10日にかけて、李克強総理はブルガリア共和国とドイツ連邦を公式訪問し、ブルガリアの首都ソフィアで行われた第七回中国・中東欧国家首脳会合に出席、さらにドイツの首都ベルリンで行われた第五回中独政府交渉を共同主宰した。

中国と中東欧国家の「16＋1」にせよ、中独交渉にせよ、いずれも中欧全面パートナー関係の一部をなすものであり、中国と欧州はユーラシア大陸の両端にある最大の経済主体であるとともに、世界の多国間主義と世界の自由貿易システムを守る重要な存在となっている。

中欧が協力関係を強化することは、二つの存在、二つのマーケット、二つの文明が緊密に手を結ぶことに繋がり、双方が経済的に補完しあい、それぞれの強みを発揮し、国民の生活レベルを向上することにつながるものだ。現在のように単独主義、貿易保護主義と経済の逆グローバリゼーション思潮が台頭する中で、中欧共通の関心点と利益訴求点は益々多くなり、双方の様々な分野での互恵協力が貿易戦争の驚異に晒されている世界経済に強い希望を与えるようになっている。

ドイツはEU最大の経済国として、EU内部に止まらず、世界でも大きな影響力を有する国家である。中独協力の強化は中欧の協力関係の長期にわたる安定を後押しするものであり、グローバルガバナンスの補完や複雑化する国際関係に希望を与えるものとなるはずである。中国はその新たな対外開放のプロセスの中で、市場参入のハードルを下げ、マーケット環境の合理化に努め、知的財産権の保護を強化し、輸入を拡大していくだろう。もし中独関係が平穏かつ健全に発展を遂げられるならば、ドイツとその他のヨーロッパの国家は、中国が進める新たな改革開放の過程において、真っ先にチャンスを掴んで行くことになるだろう。

目下、米国を代表とする保護主義、単独主義が引き起こした摩擦と衝突により、世界では次から次へと問題が引き起こされている。米国の「貿易覇権主義」は世界の自由貿易体制と国際ルールを深刻に脅かしており、もしそれが為すがままに振る舞い、前述の体制やルールが突き崩されていくならば、世界経済の安定と回復はその被害者となるに違いない。この生死を分けるとも言える時期だからこそ、中欧はなおさらに密接な協力を行い、旗幟鮮明に貿易の自由化と投資の利便化を後押しし、ともにオープンな世界経済と多国間貿易体制を守って行くべきなのだ。