李克強首相は5日、第13期全国人民代表大会第1回会議で政府活動報告を行い、これまでの5年間の政府活動を振り返るとともに2018年の政府活動に向けた方針を発表しました。世界各国の主流メディアはこの報告に強い関心を示し、これは中国が第19回党大会の精神を実行に移していくプランであるとの見方を示しています。

ロイター通信は政府活動報告の要点を報道し、中国が「二つの百年」の努力目標を実現するプロセスの中で、経済の安定増長がカギになってくるとの見方を示しました。

アメリカのAP通信は、政府活動報告のサプライサイド構造改革のさらなる深化、製造強国建設の加速などの措置について重点的な報道を行い、中国は集積回路、第5世代移動通信、飛行機のエンジン、新エネルギー自動車などの産業発展を推進していくことになると伝えています。

ロシアのRTTVは、中国の開放政策、特に中国が外国資本による投資の安定成長に向けた措置について重点的な報道を行いました。報道では、中国が一般製造業を全面的に開放すること、通信、医療、教育、シルバー産業、新エネルギー自動車などの分野を開放すること、海外投資者の国内での利益を再投資する場合の遅延納税等について伝えています。

「日本経済新聞」、「朝日新聞」、「毎日新聞」、「東京新聞」など日本の主流メディアは、全人代会議の開幕及び政府活動報告について、紙幅を割いて報道しました。中でも共同通信社は、中国経済はすでに高速成長の段階から高質発展の段階に転換していると伝えています。

ベトナム国営テレビVTVでは、中国政府は国内総生産（GDP）の成長率6.5％を目標に据え、消費者物価指数（CPI）の上昇率を約3％、都市部における新規就労者数を1100万人以上、都市部調査失業率を5.5％以内、都市部登録失業率を4.5％以内と定めたことについて、中国がクオリオティ重視の発展モデルへと舵を切る段階において、この目標の設定は合理的であると伝えています。

シンガポールの放送局チャンネルニュースアジアは、政府活動報告の内容の一部を放送すると共に、中国による経済のグローバリゼーションの推進、自由貿易の維持及び関連各国との多国間貿易交渉を志向している点について伝えています。（雲、む）