全国両会（全国人民代表大会、全国政治協商会議）の開幕間近となった1日、国務院は2017年の「政府活動報告」の量的指標·任務の実行状況表を発表した。36の指標·任務が順調に完了した。

　同報告は、国内総生産（GDP）成長率を6.5％前後とする目標を掲げた。実際の「成績表」によると、昨年のGDPは初めて80兆元の大台に乗り、6.9％増の82兆7122億元に達し、年間目標を達成した。 　

  同報告は、2017年の都市部新規就業者数を1100万人以上とし、都市部登録失業率を4.5％以内とした。実際の結果を見ると、昨年の全国都市部新規就業者数は1351万人で、年末の都市部登録失業率は3.90％となり、年間目標を達成した。

  同報告は過剰生産能力の削減について、2017年に鉄鋼生産能力を約5000万トン、石炭生産能力を1億5000万トン以上削減し、石炭火力発電生産能力を5000万以上淘汰し、稼働停止し、増設を遅らせるとした。実際の結果を見ると、昨年の鉄鋼生産能力は5000万トン以上、石炭の過剰生産能力は2億5000万トン削減された。石炭火力発電生産能力を6000万kW以上淘汰し、稼働停止し、増設を遅らせ、関連目標を上回った。

　同報告は減税·費用削減について、企業の税負担を2017年に約3500億元軽減し、関連費用を約2000億元削減するとした。昨年の減税幅は3800億元に達し、各種市場主体の費用負担を6434億元削減したとみられ、予想を上回った。  同報告は国民生活について、2017年にバラック密集地の住宅600万戸を改造し、農村部の貧困人口を1000万人以上減らし、農村道路を20万キロ建設·改築するとした。昨年は実際に、全国バラック密集地の住宅609万戸が改造され、農村部の貧困人口が1289万人減少し、農村道路が28万5000キロ建設·改築された。 　

  同報告は生態環境の保護について、2017年に二酸化硫黄、窒素酸化物の排出量を各自3％削減し、「退耕還林（耕作をやめて森林に戻す）」の規模を1200万ムー以上にするとした。実際の結果を見ると、昨年の二酸化硫黄の排出量は8.0％減、窒素酸化物は4.9％減となり、「退耕還林」の規模は1230万ムーに達した。 　

  36の指標·任務にはさらに、中央財政特別プロジェクト貧困支援資金を30％以上増やし、一般性支出を5％以上削減するといった内容が含まれ、いずれも順調に完了した。約束を守り、行動によって結果を出すという、政府の優れた答案となった。